自衛隊機へのレーダー照射事案にみる韓国の「自縄自縛」

韓国海軍が自衛隊機にレーダー照射した件で、韓国の迷走が続いている。事件の経緯をまとめると次のとおりだ。

・防衛省は12月21日、海上自衛隊厚木基地(神奈川県)所属のP1哨戒機が20日午後3時ごろ、石川県・能登半島沖の排他的経済水域内の上空で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたと発表。

・22日、韓国軍は、「駆逐艦は遭難した北朝鮮の船舶を見つけるために火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と説明した。

・しかし24日になると韓国の主張は一転し、韓国軍合同参謀本部幹部は、「レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた一切の電波放射はなかった」と主張しはじめた。

・事実を認めようとしない韓国に業を煮やした防衛省は28日、哨戒機が撮影した当時の映像を公開した(。映像には、レーダー照射の瞬間や韓国軍艦艇へ再三呼びかけている状況などの生々しいやりとりがある。そして韓国側は、このレーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請したという。

・しかし、「証拠」を広く公開し謝罪を促した日本側に対し韓国側は反発した。韓国国防省は映像公開の同日に、「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。同省は「韓国駆逐艦は正常な救助活動中で、『日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない』との事実に変わりはない」と主張し、日本を批判した。

この事案では韓国は2点で明らかに矛盾をしている。1点目は当初捜索のために、レーダーを照射したとしながら、2日後にレーダーの照射は一切なかったと見解を変えた点だ。2点目は、映像の公開をしないように要請してきた点だ。解決を真に望むのならば日本側に映像の公開を翻意させるのではなく支持し、むしろ韓国側からも情報を出すべき立場なはずである。発言を翻し、事実の公表を妨げようとしていること自体、韓国に非があると思われても仕方がない行為である。

60年以上にわたり反日政策を続けてきている韓国は、反日無罪と言われるように、国内では自分に非があったとしても相手が日本であれば「正しい行い」とされ支持される。それが国際的に全く理解されないことがわかっていても、もはや止められない状況に陥っている。徴用工問題で、事実上の断交状態になっていくのではないかと記事を書いたが、事態はこの時よりも早い速度で進行しているように思える。

一方日本側はようやく日本も妥協することより、正しい主張を国外に発信していくことが「両国の国益につながる」と理解し、事実の公表に踏み切った点は明らかな成果ではないかと思う。

いずれにしても慰安婦合意の実質的な破棄、旭日旗問題、徴用工問題、そして今回の事案で来年は日韓両国が大きな転換点を迎えるように思う。

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