松井代表の指摘でわかったNHK警告文の「不都合な真実」

7月30日、NHKは公式サイトに受信料を支払わないことに対する違法性を訴えた警告文を掲載した(参照:産経新聞)。NHKの警告文によると、趣旨はおもに2点。1つは、NHKは公共放送であり、受信料を財源に放送事業を行っていることへの理解。2つは、「受信契約をしないことは法律違反であり、受信料を支払わなくてもいいと公然と言うことは法律違反を勧めることになる」、との指摘だ。これは「NHKから国民を守る党」の躍進でNHK批判、受信料不払いが広まることを懸念したものと考えられる。

1. 公共放送の役割とは

NHKのHPで公共放送の役割なるものを探してみると、よくある質問集の中に、次の一文がある。「緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています」

これがNHKの言う公共放送の役割だと思われるが、非常時に必要ならその時だけスクランブルを解除すれば良いし、NHKがそれを認めないのなら民法にその時だけ役割を課せば良い。また、教育番組や福祉番組、古典芸能番組が公共放送の役割だと認識しているならば時代錯誤もはなはだしい。今時教養、福祉、古典芸能など見ようと思えばネットでいくらでも見られる。視聴率だけでは計れないとNHK自身が言っているように、いくら教養番組を流したところで、見たくないものは見ないし、知識として入るわけがない。もしNHKが教養番組を国民に知識として与えていて、文化を支えていると考えているならば、それこそ傲慢だ。

ネット時代になった今、視聴者が観たい番組を選ぶ時代に変わった。1番の問題は見たくもない番組を流して受信料を取っていることだ。主な有料ネット番組をあげると、Netfilx864円、Hulu1007円、Amazonprime500円、NHKは地上契約1260円、衛星契約2280円である。自分の趣味で選んだわけでもなく、見たくない放送が流れてくるNHKは高いと感じるだろう。

2. 受信契約をしないのは法律違反

NHKは受信設備があるにも関わらず、受信契約をしないのは法律 (放送法第64条)違反である。だから受信設備があったら契約をするべきだと言っている。NHKはわざと避けているのかもしれないが、N国党はこの点についてはNHKと同じ見解だ。N国党が言っているのは、「契約をすべきだが、そのうえで受信料を支払わなくてもよい」と言っているのである(良し悪しは別)。NHKが触れられたくない点は、この点だ。この点について、日本維新の会の代表、松井大阪市長は、「現職議員が払わないと表明しそれを(NHKが)見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料払わない。大阪市も払わない」と明言し物議をかもした(参照:産経新聞)。

まさにこの発言こそが、NHKの急所を突いたものだと思う。なぜならN国党の国会議員(丸山議員を除く)、地方議員26人はすべてNHKと契約をした上で受信料を払っていない。全国でもNHK発表で約2割、N国党立花代表によると半数が受信料を支払っていない、まさに不公平な状態にある。松井代表の言うように、もし、立花代表の議員会館の受信料を徴収しに行こうとしないのならば、国民に対して示しがつかない。かとって、徴収しに行けば、その状況は動画等で公開され、さらにNHKの悪い方向に議論が展開される。松井代表の一言から、NHKはこの問題から避けて通れなくなった。

3.NHKの今後

NHKは放送法をよりどころにし、公共放送、受信料と言っているが、昭和25年にできた放送法はすでに時代遅れであり、抜本的に見直す時が来ている。NHKは今後スマホでも番組が見られるようにし、ネットに接続されているスマホやパソコンを持っているだけで、受信料契約対象とすることを考えているのだろうが、これははなはだしい勘違いだ。NHKは放送法を盾に取った「とってつけたようなQ&A」ではなく、自身に向けられている声に真摯に耳を傾けて、スクランブル放送を真剣に検討してもらいたい。

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